裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
総務部人事課長より、令和４年８月８日付の人事院勧告を勘案し、もしくは人事院勧告に基づく給与改定であるとの説明を受け、委員から、人事院勧告では、若い世代が中心となった給与改定の背景について質疑があり、当局より、民間においても若い世代の給与が上昇傾向にあり、若い世代の離職を防ぐ狙いがあるものと考えているとの答弁がありました。
総務部人事課長より、令和４年８月８日付の人事院勧告を勘案し、もしくは人事院勧告に基づく給与改定であるとの説明を受け、委員から、人事院勧告では、若い世代が中心となった給与改定の背景について質疑があり、当局より、民間においても若い世代の給与が上昇傾向にあり、若い世代の離職を防ぐ狙いがあるものと考えているとの答弁がありました。
背景には成人年齢の引下げにより、若い世代がお金にまつわるトラブルに巻き込まれる危険性が高まるといった指摘があります。また、人生100年時代とうたわれるように、長い人生を豊かに生きるために資産形成、資産運用の自助努力が必要となったという社会変化もあります。
その中の現役世代の61歳の方の事例ですけど、仕事を辞めて年金生活に移った途端、収入が減って、持病を持っていたんだけど、積極的な治療を経済的理由で止めたことで病気が悪化して、残念ながら亡くなったという事例があります。
◆５番（勝又豊議員） 子育て世代の利用ということと、防災面では給水ができる装置の設置を検討しているということで理解しました。 （２）です。雨の日でも日差しが強い日でも子供たちが遊ぶことができる屋根つきの公園にしてはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長（中村純也） 建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一） （２）でございます。
みしま健幸塾やみしまタニタ健康くらぶは終了いたしますが、これら事業で取り組んできた歩くことによる健康づくりの習慣化は、かつての万歩計からタニタの活動量計を経て、今後はスマートフォンを活用したデジタル技術、ＤＸを活用して、より幅広い世代を対象とした一層の運動や健康の維持管理の習慣化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。
というのも、女性とか、若い世代は、役員として年間を通してそういった会に参加するのはいろいろ困難な部分もあると思うんですね。
ガーデンシティの取組を発展させて、環境都市グリーンシティを目指すことについてでありますが、私たちの子どもや孫の世代が快適で安全・安心に暮らしていくためには、再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの推進によるＣＯ２など温室効果ガスの削減だけでなく、公園や緑地など緑を保全・活用したまちづくりを推進するとともに、環境に配慮した道路、交通機関の整備など、住む人や訪れる人にも快適で安全なまちづくりを進めていくことが
小項目 4点目、超高齢社会の到来により、シニア世代の地域社会の関わり方が問いただされていると思いますが、見解を伺います。 小項目 5点目、シニアクラブが持続可能な活動を継続していくために、地域コミュニティにおいて果たす役割を見直す必要があると思いますが、見解を伺います。
国は、10月28日に閣議決定された新しい総合経済対策に、支援が手薄なゼロ歳から２歳に焦点を当てた妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援と経済的な支援など、子ども・子育て世代への支援の充実、孤独・孤立対策など包摂社会の実現に向けた取組を進めるとしています。
(1)教育・文化分野から、学校再編計画策定により、廃校となる対象地域では、子育て世代の流出が進み、過疎化が加速することも予想されます。これは本市の目指す持続可能なまちづくりとの整合性が図られているのか見解を伺います。
また、思春期を迎える子が早いほど、自分より上の世代からの影響を早くから受けやすいということもあるようです。これが大きな問題と言えるのは、アルコールや薬物、早過ぎる性行為といったリスクもそれだけ高まるというところにあります。さらに、思春期が早い子は自己評価が低くなりがちで、鬱病になりやすいとの指摘もあります。このようなことから、思春期早発症に注意を払っていく必要があると考えています。
利用料金も異なってくるんですけれども、金額は今、最終調整中のため、記載してございませんが、75歳以上または免許返納者であれば月額5,500円、65歳以上または子育て世代であれば月額6,500円、65歳未満であれば8,000円を予定しておりまして、乗り合いでもいいよという方は、料金をお安くしますという内容になっております。
次の世代に豊かな教育を保障するためにも、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願に賛成いたします。 以上、議員各位の賛同をお願いし、請願第３号、第４号の賛成討論といたします。 22 ◯議長（望月俊明君） 以上で討論を終了いたします。
これはどういうことかといいますと、全世代で子供を育てていこうじゃないかと。もちろん、自分のお孫さんはかわいいですし、お忙しい父親、母親に代わってお孫さんを育てていく、あるいは面倒を見ていく。それも大事でしょうけれども、それを乗り越えて社会全体で、全世代が専門的な知識を持っている方、あるいは人生経験を持っている、自分は何回も子育てしている、子供を産んでいると、そういう方々に世話焼きになってもらう。
そして、３点目は、それに伴う人や技術をここに集積し、それがひいては地域経済の活性化や次の世代の人材育成につなげていくこと。
2)小さな学校の良さや地域での伝統を大事にする取組を広げ、中山間地の小学校が存続 できるよう子育て世代が居住できる環境整備をとってください。
ただ、少しでも少子化対策をやって若い世代が多くなるということは、やはり市として望まれますので、そこは重々肝に据えて取り組んでいきたいと考えております。 ◆17番（望月芳将議員） 本当に難しい問題だと思います。
申請の時間だって、手間が避けるなど、子育て世代だったり、共働きして、日中働いていて市役所に足を運べないよなんていう人のためにも、こういう市民サービスの向上につながるため、オンライン化を本当に進めていってほしいなというふうに思います。 ただ、その中で、個人に合わせた対応をしてほしいなど、人の温かみを感じられないという意見は本当に僕もよく分かります。
というのは、我々の世代、教育部長も恐らく我々の世代と仲間だと思うのですけれども、学校で給食を食べたときに、それ食べ切れないと給食の時間が終わらないよという教えがあったと思うのです。好きなもの、嫌いなもの関係なく、全部食べてしまえと、そういう教え方というのは今は当然ないと思うのですけれども、もったいないという観点から、どういう教え方をするのか。 ○議長（鈴木弘議員） 教育長。
でも、子育て世代にはお金は回っていないというのが今の現実なのです。それが、やっぱり日本の成長も阻害しているというか、現実なのです。だから、こうやって大きな自治体でも、これをやろうという点と、もう一点は、やはり今人口減少の中にあって、子育て世代をいかに呼び込むかというところにかかってきて、そうなると子育て世代、やっぱり先立つものが、支援してくれるところが選択肢に多く入るわけです。